相続税は、亡くなった方の遺産を相続する際に課せられる税金であり、相続した不動産に対しても適用されます。この税金を理解し、適切に対処することは、相続人にとって非常に重要です。相続税の計算方法は、基本的に遺産の総額から基礎控除額を差し引いた課税対象額に対して、税率を適用して算出されます。基礎控除額は、相続人の人数によって変わるため、自分たちに当てはまる額をよく確認することが大切です。具体的な計算式は、

イ 上記の「各人の課税価格の計算」で計算した各人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を計算します。

各人の課税価格の合計 ＝ 課税価格の合計額（正味の遺産額）

ロ 課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額（課税遺産総額）を計算します。

課税価格の合計額 － 基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数） ＝ 課税遺産総額

（注1） 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

（注2） 法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。

（1） 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。

（2） 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます。

ハ 上記ロで計算した課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものと仮定して、各法定相続人ごとの法定相続分に応ずる取得金額を計算します。

課税遺産総額 × 各法定相続人の法定相続分 ＝ 各法定相続人の法定相続分に応ずる取得金額（千円未満切捨て）

ニ 上記ハで計算した各法定相続人ごとの法定相続分に応ずる取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。

各法定相続人の法定相続分に応ずる取得金額 × 税率 ＝ 算出税額

ホ 上記ニで計算した各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。

各法定相続人ごとの算出税額の合計＝相続税の総額

(国税庁HPより　No.4152 相続税の計算｜国税庁)

という形になります。

　これをもとに、相続税が発生するかどうかを判断することができます。特に、不動産は市場価格が高いため、相続税の負担が大きくなるケースが多く見受けられます。

　次に、相続税の申告に必要な書類についてですが、通常はまず亡くなった方の戸籍謄本、財産目録、基礎控除計算ができる書類が必要となります。不動産の評価にあたっては、登記事項証明書や土地の評価証明書が求められます。加えて、金融資産や動産、債務状況についての書類も含まれるため、事前に整理し、必要なものを揃えておくことが相続税申告を円滑に進めるポイントです。

　相続税対策は、適切な時期に実施することが求められます。特に相続が発生する前に対策を講じておくことで、税負担を軽減できる可能性が高まります。具体的には、生前に不動産を売却したり、贈与を行ったりすることが考えられます。また、相続財産をいかに分配するかも重要です。事前に周到な計画を立てることで、相続税の負担を軽減し、よりスムーズな相続手続きが可能となります。

　以上のように、相続した不動産にかかる相続税の理解と適切な対策は、後々のトラブルを避けるために非常に重要です。相続に関する相談はもちろん、売却から相続税対策までトータルにサポートできる株式会社オーウィックが、あなたの不動産売却をしっかりとバックアップいたします。